企業の内部情報がＳＮＳで流出、投稿ルール徹底を専門家が呼びかけ

社員が勤務先の内部情報を含む画像や動画を私的なＳＮＳに投稿し、拡散する事例が相次いでいる。顧客情報の漏えいや企業の謝罪につながったケースもあり、専門家は社内教育の強化を求めている。 記事では、西日本シティ銀行の支店内の撮影動画がＸで広まり、顧客の氏名が写り込んでいた事例を紹介。病院や放送局、小学校などでも同様の流出が起きており、公開範囲を限定できるＳＮＳでも複製や再拡散のリスクがあると指摘している。 また、生成ＡＩによるフェイク画像を自治体が誤って発信した例も取り上げ、投稿前の確認とルールの明文化、継続的な啓発が重要だとしている。