国立大運営費交付金、物価や人件費に連動へ　授業料の見直しも検討

文部科学省が、国立大学法人に配る運営費交付金について、消費者物価指数などに連動して金額を決める仕組みに改める方向であることがわかりました。物価上昇や人件費の高騰を反映し、大学運営の実態に合わせやすくする狙いがあります。 見直し案は10日の有識者会議で示される見通しです。2028年度からの導入を念頭に、交付金を基礎的経費と成果に応じた分に分ける構造へ整理する方向で検討が進んでいます。 あわせて、文科省が定める授業料の標準額についても、物価などと連動させる仕組みを検討しています。国立大の財源や授業料のあり方を、長引く物価高の中で見直す動きとして注目されています。