総務省、SNS大手の不適切投稿対応を点検へ

総務省の有識者会議は27日、SNS上の誹謗中傷など問題のある投稿への対応について、グーグルやX（旧ツイッター）など大手事業者の運用を点検する方針を示した。対象にはインスタグラムを運営するメタなどを含む9社が入る。 点検では、利用者が削除申請をしやすい窓口が整っているか、原則7日以内に対応しているか、申請者へ結果を連絡しているかなどを確認する。総務省は、調査結果を踏まえて関連する省令や指針の見直しを検討する。 2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、不適切投稿への迅速な対応や、対応状況の公表を事業者に求めている。総務省は24日にも、グーグルやXなど5社の公表内容に不備があったとして是正勧告を行っていた。