再審法案、衆院法務委で可決　証拠開示や検察抗告に課題

刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案が12日、衆院法務委員会で修正のうえ可決された。自民党、日本維新の会、参政党の賛成が多数を占め、16日の衆院本会議での可決を経て衆院通過する見通しとなった。 この法案では、検察が再審開始決定に不服を申し立てる際に「十分な根拠」を求める規定が盛り込まれた。ただ、審議を通じて、裁判所が抗告を門前払いする仕組みとして明確に定められたわけではないことも確認され、運用を検察側に委ねる余地が残るとの指摘が出た。 一方、採決では中道改革連合や国民民主党が反対した。与党が少数の参院でも、参政党の賛成によって法案成立の可能性が高まり、参院での修正をめざす動きとの間で今後の調整が焦点となる。