国連事務次長、軍事依存でなく外交と軍縮の安全保障を訴え

広島市中区で5日、被爆81年を前にした国会議員らの討論会が開かれ、核兵器をめぐる日本の対応が議論された。10政党の代表らが参加し、核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加や非核三原則の維持について意見を交わした。 討論会には、国連事務次長で軍縮担当上級代表の中満泉氏や、日本被団協の田中熙巳代表委員も出席した。中満氏は、軍事力だけに頼る安全保障ではなく、外交や対話、軍縮・軍備管理・不拡散を組み合わせた包括的な対応が必要だと述べた。 主催したのは核兵器廃絶日本NGO連絡会などで、6日の広島原爆の日を前に、核のない世界に向けた日本の立場が改めて問われた。