高市首相、食料品の消費税減税方針を8月初めまでに決定へ

高市首相は15日、国会での党首討論で、食料品の消費税減税について8月初めまでに方針を決める考えを示した。政府・与野党による社会保障国民会議で、今月末にかけて意見集約を進めるとしている。 首相は、必要な法整備には8月上旬なら間に合うとの認識を示し、自民党税制調査会長に対しても、7月いっぱいかけて丁寧に議論を進めるよう指示したと説明した。 減税案は、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、1％相当分を中低所得者に給付する内容が議論されている。秋の臨時国会への法案提出を念頭に置くが、野党との間では合意の見通しは立っていない。