首相、再可決の可能性を否定せず　再審法案の修正めぐり与野党対立

衆院法務委員会で10日、再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案の審議が行われました。野党3党は政府案の修正を求めましたが、法務省は応じない姿勢を崩しませんでした。 国民民主党や中道改革連合、参政党は、再審請求の理由と結びつかない場合でも証拠開示を進めやすくする仕組みや、検察に証拠一覧の提出を求める規定などを要望しました。これに対し法務省は、裁判所の判断で十分対応できると説明し、法案修正の必要はないと主張しました。 高市早苗首相は、参院で否決された場合に衆院で再可決して成立を図る可能性について問われ、明確には否定しませんでした。与党内には、少数与党の参院で通らなければ再可決で成立させるべきだという見方もありますが、野党側は修正なしでの成立には反発しています。