税金滞納者の暗号資産差し押さえ、個人管理にも対応へ

税務当局が、税金を滞納した人が保有する暗号資産を差し押さえる動きを強めている。これまで交換業者が管理する資産は対象にできたが、本人がスマートフォンなどで直接管理する「個人管理」分には対応しにくい課題があった。 記事によると、四国の個人事業者のケースでは、申告漏れ後に暗号資産の保有が判明し、交換業者を通じて円に換えて差し押さえが行われた。一方で、個人管理の暗号資産は現行制度では徴収できず、税逃れに使われる可能性が指摘されていた。 財務省は今年2月、暗号資産を「特定電子移転財産権」と位置づけ、個人管理でも差し押さえを可能にする法改正案を提出し、3月に成立した。施行は来年4月の予定で、滞納者が命令に応じない場合には拘禁刑や罰金が科される。