高市内閣の支持率低下、自民幹事長が要因分析

自民党の鈴木幹事長は21日の記者会見で、報道各社の世論調査で高市内閣の支持率が下がったことについて、広報本部を中心に理由を分析していると述べました。 毎日新聞の調査では内閣支持率は41％で、6月から10ポイント下落しました。朝日新聞の調査でも前月比7ポイント下がって53％となり、政権発足後初めて50％台に落ち込みました。 野党側からは、支持率低下の背景として物価高対策の遅れや、国会運営への不満が指摘されました。国民民主党の玉木代表は、期待を裏切られたと感じる人が増えている可能性を挙げ、立憲民主党の水岡代表は理解が得られにくい法案の押し進めが不評だとの見方を示しました。