「道の駅」が多機能拠点へ拡大　防災や観光、地域支援の役割も

道の駅が、休憩施設から地域を支える多機能拠点へと広がっています。国土交通省による登録が始まった1993年以降、数は増え続け、観光や地域活性化に加えて、防災や福祉の役割も担うようになりました。 当初はトイレや道路情報など、移動中の利用者向けサービスが中心でしたが、2013年度以降は地場産品の販売や商業機能を強化し、道の駅自体を目的地にする方向へ進みました。2020年度以降は地方創生や観光を促す拠点と位置づけられ、多言語対応やキャッシュレス決済の整備も進められています。 さらに、防災道の駅の選定も進み、全国で約80駅に広がりました。記事では、北海道の多さや、島根、和歌山、高知など人口当たりで数が多い地域、そして都市部に近い県でも新設が増えている動きが紹介されています。