長野県、２９歳職員を戒告　在宅勤務中の不適切業務で

長野県は、在宅勤務中に適切に業務を行わず、虚偽の報告をしたとして、総務部の現地機関に勤務する２９歳の男性主事を戒告処分としました。 県によると、男性主事は昨年７月から今年３月にかけて、体調不良を理由に認められた５５日間の在宅勤務中、実際には仕事をしていませんでした。勤務内容の報告を求められた際には「制度研究」などと事実と異なる説明をしていたということです。 また、昨年１０月以降は出勤時に自作の小説を確認するなど、公用パソコンで職務に関係のない操作を２０日間にわたり計２１１回繰り返していました。発覚のきっかけは、今年１月にこの主事からパワーハラスメントを受けたという相談が県に寄せられたことでした。