JAL、国の補助金約2.9億円を返還へ　内部指摘後も不正受給

日本航空（JAL）は30日、研究事業をめぐって国から不正に補助金などを受け取っていたとして、約2億9千万円を返還すると発表しました。対象は、電動で移動する「空飛ぶクルマ」などに関する研究で、実態と異なる勤務実績で労務費を受領していたとしています。 JALによると、不正は管理職らの指示に基づいて組織的に行われたと判断されています。社員から昨年の時点で指摘があったものの、十分な改善にはつながらなかったとされ、同社は継続中の事業からは辞退する方針です。 この事業は経済産業省所管のNEDOが公募していたもので、労働力不足や物流増加への対応を見据えた技術開発が目的でした。JALは今後、関係者の処分やガバナンス体制の見直しを進めるとしています。