東京都の女性活躍推進条例が施行　雇用・労働に特化は全国初

東京都で「雇用・就業分野での女性活躍推進条例」が1日から施行されます。女性が力を発揮しやすい職場づくりや、男女間の格差解消を事業者の責務として位置づけた内容で、女性の雇用・労働に特化した条例としては全国初です。 都が示した指針では、女性の管理職比率や賃金格差、継続勤務年数、残業時間などを把握するよう企業に求めています。女性比率が一定水準を下回る職場では、配置や登用の偏りがないか確認し、必要な改善を進めることも促しています。 条例施行に合わせて30日には、小池百合子知事と企業経営者らの意見交換会が開かれました。参加した企業は、建設、小売り、ITなどで女性が働きやすい環境整備を進めている5社で、知事は女性の力を生かすことが東京の成長につながると強調しました。 一方で、この条例は罰則のない理念条例のため、実効性をどう確保するかが今後の課題となります。記事では、女性管理職比率を高めて業績拡大につなげた企業の例も紹介され、女性活躍の取り組みが経営面にも影響する可能性が示されています。