DNA型情報の扱いで法制化求める会が発足　名古屋で議論

犯罪捜査で使われるDNA型情報の扱いについて、法整備を求める弁護士らの会が13日、発足した。名古屋市熱田区で開かれた結成総会では、関係当事者を交えた討論も行われた。 この動きは、2016年に暴行容疑で逮捕され、その後無罪となった奥田恭正さんの訴訟がきっかけとなった。名古屋地裁と名古屋高裁は、逮捕時に採取されたDNA型データの抹消を認め、警察の内部規制だけでは不十分だとして、立法による制度設計の必要性を指摘していた。 会合では、奥田さんが「データが本当に抹消されたか分からない」としてルール整備を訴えたほか、名古屋市西区の女性殺害事件の遺族である高羽悟さんも、捜査への活用を進めるための法律づくりの必要性を語った。弁護士らは、採取・利用・保存・抹消の流れを可視化することで、捜査の信頼につながると強調した。