富士山閉山期の無届け登山救助に上限5万円の過料へ　静岡県が方針

静岡県の鈴木康友知事は24日の定例会見で、富士山の閉山期に登山届を出さずに救助された登山者に対し、上限5万円の過料を科す方針を示しました。県は来年の閉山期からの運用開始を目指しています。 知事は、閉山期の富士山は危険性が高く、登山者にその認識を強めてもらう必要があると説明しました。県はすでに、来年の閉山期から登山届を義務化する方針を示しており、今回はその違反に対する罰則の具体策が明らかになりました。 また、山梨県が防災ヘリによる救助の有料化を進めていることにも触れ、静岡県としては救助方法にかかわらず過料を科す考えを示しました。一方で、静岡・山梨の両県で制度をそろえることが望ましいとして、ヘリ救助の有料化についても引き続き検討するとしています。