東京都23区の大学定員規制に小池知事が見直し求める

東京都の小池百合子知事は2日、都庁で東京大や早稲田大、都立大などの学長・副学長らと懇談し、東京23区内の大学の定員増を原則認めない「23区規制」について見直しを求めた。 小池氏は、この規制を「不合理な制度」と指摘し、大学の知の拠点としての役割を生かすことが国際競争力につながると述べた。都内の大学側からも、規制による影響や撤廃を求める意見が出たという。 23区規制は2018年に成立した地域大学振興法に基づくもので、23区内の大学は2027年度末まで新たな学部・学科の設置や定員増が制限されている。国の有識者会議では延長の可否が議論されており、今秋にも今後の方向性が示される見通しだ。