経産省、カード決済代行業者の実態調査を開始　全東信問題受け

経済産業省は24日、クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）の破産手続きを受け、決済代行業者の実態調査を始めた。 調査では、決済代行業者と取引のあるカード会社など271社に対し、加盟店の規模や取扱高などを尋ねる。必要に応じて業者への聞き取りも行い、結果は早ければ今秋をめどに公表する。 経産省によると、決済代行業者の財務や経営状況を監督する仕組みはこれまで整っておらず、実態把握が不十分だった。全東信の破産を受け、同省は中小飲食店向けの資金繰り支援や特別相談窓口の設置も進めている。加盟店向けの未払い金は53億円に上るとみられる。