参政党、高市政権と距離を広げる　補正予算に反対

参政党は5日に成立した2026年度補正予算の採決で反対に回りました。神谷代表は、高市政権との政策の重なりは以前は約40％とみていたが、現在は20％程度に下がったとの認識を示しました。 政権発足当初は、保守色の強い高市首相と参政党の親和性が注目されていました。神谷氏は2月の衆院選公示前に高市政権の方向性を支持できると述べるなど、政策面での近さを示していました。 一方で、消費税減税や憲法改正をめぐる立場の違いが目立つようになりました。参政党は参加を希望していた超党派の社会保障国民会議に呼ばれず、憲法改正では自民党が掲げる緊急事態条項の創設に反対しています。神谷氏は補正予算について、規模が小さく使途も明確ではないと批判しました。