富士山の閉山期救助を有料化へ 山梨県が無謀登山対策
富士山遭難救助の有料化で閉山期の無謀登山を抑制へ 県の新制度と減免条件も確認し、安全登山の備えに役立てよう
山梨県は14日、富士山の閉山期間中に遭難した登山者への県防災ヘリコプターによる救助を有料化する方針を示した。無謀な登山を抑え、閉山期の事故を減らすことが狙いで、来年9月の導入を目指す。
対象は、富士山の冬季閉鎖が始まる9月中旬から翌年6月末まで。県は燃料費などを手数料として徴収する方向で、具体的な金額は今後詰めるとしている。
あわせて県は、登山計画や装備、保険の有無などを確認する新たな届け出制度も設ける。安全対策を講じたうえで計画通りに行動していた場合は、救助費用を減免する仕組みも検討するという。