大規模災害時の子育て職員支援、東京都内の対応に差

大規模災害が起きた際、保育園や学校の休園・休校で、子育て中の職員が働き続けにくくなる課題が東京都内で浮かび上がっている。9月1日の防災の日に合わせ、自治体や医療機関の対応を朝日新聞が取材した。 自衛隊中央病院では、首都直下地震などの災害時に約830人の職員が使える託児所を院内に設ける計画がある。対象年齢は限定せず、職員の子どもであれば状況に応じて利用できるという。病院側は、災害対応にあたる職員も被災者になりうるとして、安全に働ける体制づくりを進めている。 一方、都立病院や東京都のBCPでは、震度6弱以上の地震で緊急参集を求める一方、乳幼児を預けられない場合は自宅待機を認める運用がある。ただ、子育て中の職員を継続的に支える制度はなく、状況が落ち着けば参集する想定だという。都内では共働き世帯が増え、災害時の子育て支援をどう整えるかが課題になっている。