米、中国拠点４３社を輸入規制対象に追加

米国土安全保障省は、中国新疆ウイグル自治区に関連する強制労働の疑いを理由に、中国に拠点を置く４３社を新たに輸入規制の対象に加えました。対象は過去最大規模で、規制対象企業などは計１８７に拡大しました。 当局によると、追加対象の企業は新疆から原材料を調達したり、自治区政府と協力して少数民族ウイグル族らの移送に関わったりしていたとされています。マリン長官は、強制労働を使う企業との競争を米国企業や労働者が受け入れるべきではないと述べました。 これに対し中国商務省は、強制労働問題をでっち上げたものだと反発し、不当な弾圧だと批判しました。米中経済閣僚が先週協議した直後の措置として、今後の対抗措置を示唆しています。