消費税減税関連法案を自民合同会議が了承　所得に応じた給付も導入へ

政府は２日、自民党の合同会議で消費税減税に関する関連法案を示し、了承を得た。法案では、食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間、１％に引き下げるほか、所得に応じた給付制度を新たに設けることが柱となっている。 あわせて、働く個人向けの「就業者負担軽減支援金」を２９年度から本格導入する方針も盛り込まれた。２７、２８年度は食料品の消費税１％分に相当する約６０００億円の範囲で先行実施し、２９年度は２回に分けて給付する。 ３０年度以降は年１回の支給とする。支給対象や金額は、所得や１９歳未満の子どもの数などを踏まえて政令で定める。財源は特例公債に頼らず、歳出・歳入の見直しで確保するとしている。