人事院、海外ボランティアを国家公務員の自己啓発等休業の対象に追加

人事院は今月、常勤の国家公務員が利用できる「自己啓発等休業制度」に、国連ボランティア計画（UNV）の要請で行う海外ボランティア活動を加えました。制度の見直しは、2007年の開始以来初めてです。 この制度は、大学院進学や青年海外協力隊への参加などの際に、身分を保ったまま一定期間の無給休業を認める仕組みです。多様な経験を業務に生かしてもらうことが狙いで、若手を中心に利用が増えており、2023年度は34人が取得しました。