大阪市、民泊の開業規制を強化へ　木造・鉄骨アパートは原則認めず

大阪市は、民泊をめぐる騒音やごみ処理、運営者と連絡が取れないといった苦情の増加を受け、開業規制を強める方針を示しました。 市は、旅館業法に基づく民泊の許可条件を見直し、すでに入居者がいる建物での開業については、木造や鉄骨造りの長屋・アパートを原則認めない方向です。代わりに、遮音性の高い鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造を条件に加える案をまとめています。 あわせて、宿泊者がいる間は施設から1キロ以内に従業員を常駐させる義務も、既存事業者を含めて課す考えです。市は9月定例市議会に条例改正案を提出し、10月中の施行を目指しています。