世田谷区、民泊営業日数の上限緩和を検討

東京都世田谷区は、住居専用地域での民泊営業日数の上限を緩和する条例改正案の素案を区議会に示した。現在は実質的に年間120日程度に限られているが、条件を満たす事業者については、民泊新法で認められる年間180日まで広げる方針だ。 区は、月曜正午から土曜正午までを原則禁止とする独自ルールを設けてきたため、営業可能日数が制限されていた。今回の見直しは、地域との共生を目指しながら、適正に運営する事業者の営業機会を増やすことを狙う。 区は今後、住民から意見を募ったうえで、来年2月の区議会定例会に改正案を提出する方針。