東京23区の大学定員規制、延長議論が始動

政府は、東京23区内の大学による定員増を原則認めない規制の期限を延長するかどうか検討する有識者会議を立ち上げた。規制は、地方の若者が東京圏に流出するのを抑える目的で2018年に始まったもので、現在は2027年度末までの時限措置となっている。 初会合では、地方大学の定員割れが今後さらに進むとの見通しや、若者の東京圏への流出が続いていることを示すデータが示された。委員には進学・就職分野の専門家や、地方と都市部の私立大学団体の関係者、全国知事会を代表する大村秀章・愛知県知事らが加わっている。 政府は秋ごろまでに議論をまとめ、規制の効果を検証したうえで結論を出して政府に提言する予定だ。大学側や東京都はこれまで規制に反発しており、今後も議論は続きそうだ。