海底ケーブル敷設船の導入支援を政府が検討　日本は大型船が5隻にとどまる

政府は、国際通信を支える海底ケーブルの敷設船について、民間企業の導入を財政面で後押しする方針です。生成AIやクラウドの普及で海底ケーブルの重要性が高まる一方、日本では大型敷設船の保有がNTTとKDDIの計5隻に限られ、老朽化も進んでいます。 海底ケーブルは大陸間通信の基盤で、世界各地で整備需要が拡大しています。記事では、台湾周辺や北欧のバルト海で切断事件が相次いだことを受け、安全保障上の観点からも対応強化の必要性が増していると伝えています。 政府は改正経済安全保障推進法に基づき、敷設船の建造費の一部を補助する制度を検討しています。最新鋭の船は1隻400億円から500億円程度とされ、資材高騰もあり、企業が新造船を決めにくい状況です。