再審制度見直しで残る三つの懸念

刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案が、17日に成立する見通しとなりました。朝日新聞の報道によると、制度改正には三つの懸念が残っており、冤罪被害者をより早く救う仕組みになるかはなお不透明です。 最大の論点は、無罪につながる可能性のある証拠が十分に開示されるかどうかです。改正案では、裁判所が必要と判断した証拠について検察に提出を命じる制度が新設されますが、命令の要件は厳しく、弁護側が必要とする範囲より狭くなる可能性が指摘されています。 また、裁判所の勧告や検察の任意開示といった従来の運用は法的な拘束力が弱く、命令の対象外となる証拠が出にくいおそれがあります。さらに、証拠やその一覧の提示は裁判所だけが確認する仕組みで、弁護側が直接見られない点も課題として残っています。