総務省チャット問題で幹部が内部調査、対応の妥当性に疑問

総務省の業務チャットで、情報開示請求への対応を遅らせるような投稿があった問題をめぐり、チャットのメンバーに含まれる幹部が自ら内部調査を行い、「適切に対応した」と結論づけていたことが分かりました。 この問題では、日本郵便の不祥事をめぐる朝日新聞の情報開示請求に対し、総務省内のチャットで不適切とも受け取れるやり取りがあったとされています。林芳正総務相は会見で、情報公開法に沿って対応したとの説明を繰り返してきました。 一方、朝日新聞が総務省大臣官房総務課に見解を確認したところ、チャット内容に関連する幹部が自ら調査して判断していたことが判明しました。これを受け、問題の調査方法や説明の妥当性が改めて問われています。