JR北海道、赤字8区間の上下分離案を撤回　国主導の協議会を設置へ

JR北海道は16日、単独での維持が難しい赤字8区間について、運行と線路・施設の管理を分ける「上下分離方式」の案を撤回すると明らかにしました。 同社は今年4月に改善案を示して沿線自治体との協議を進める方針でしたが、自治体側には費用負担の重さへの反発があり、協議は進みにくい状況でした。 今後は国が中心となる新たな協議会を設け、道や自治体とともに、観光列車の活用や輸送体系の見直し、駅舎の譲渡による税負担軽減などを含めた改善策を検討します。JR北海道は2026年度末までに具体策をまとめる考えです。