キャッシュレス普及で減るATM、日立と沖電気が合弁会社を設立

2026/10/1

ATM合弁会社で効率化を加速、日立と沖電気が国内市場を再編設置台数減少に対応し、生産集約の行方と業界再編の影響を確認

日立製作所と沖電気工業は1日、ATMの開発や生産を担う合弁会社「OHチャネルイノベーションズ」を発足させた。キャッシュレス決済やネットバンキングの広がりでATMの設置台数が減る中、両社は業務の効率化を進める考えだ。国内の金融機関向けATM市場では、日立がシェア1位、沖電気が2位となっている。3位の富士通は2028年3月末でATM提供を終える予定で、今後は生産体制が1社に集約される見通しとなった。新会社は、沖電気が60％、日立が40％を出資し、日立子会社のATM事業を沖電気側に継承する形で始動した。公正取引委員会は9月18日、他メーカーとの取引拒否をしないことなどを条件に承認している。国内の銀行ATM設置台数は2025年時点で8万2932台となり、10年間で24％減少した。