食料品の消費税減税、首相が2年後の再引き上げを明言

高市首相は22日の衆院予算委員会で、食料品の消費税減税について、実施から2年後に税率を元に戻す考えを示し、延長はしないと明言しました。 社会保障国民会議の実務者会議では、来年4月から2年間、食料品の消費税を8％から1％へ引き下げる案が議長案として示されています。首相は、景気悪化や物価高が続く場合でも、減税期間を延ばす可能性を否定しました。 一方で首相は、大災害や感染症の流行に備えて税率を柔軟に調整できる仕組みの整備が重要だと説明しました。片山財務相は、1％への減税で国と地方を合わせて4.3兆円の税収減になるとし、林総務相は地方分の税収減が約1.6兆円になると明らかにしました。