スクールバス活用で高齢者の通院も支える交通空白地域

バスや鉄道を利用しにくい「交通空白」地域が全国で2000を超え、国土交通省が対策を急いでいる。人口減少や高齢化で交通事業者の採算悪化や運転手不足が進み、地域の移動手段が細っているためだ。 岐阜県白川町では、スクールバスを日中は高齢者の買い物や通院にも使う町営の交通システムが住民の足を支えている。高校生の通学、小学生の登校、高齢者の外出を1台でまかなう仕組みで、2025年度は延べ約5万6000人が利用した。 国交省は、自治体や学校、事業者が持つ車両や人員を組み合わせて活用しやすくするため、地域公共交通活性化・再生法の改正案を今国会に提出した。公共ライドシェアや予約型乗り合いタクシー、自動運転車両の導入支援も進め、地域ごとに異なる課題への対応を後押しする方針だ。